訂正有価証券報告書-第62期(2023/05/16-2024/05/15)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度 (2023年5月16日～2024年5月15日)における経済情勢は、好調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復しております。米国株高や市場評価を意識した経営により国内株価は上昇し、資産効果や賃上げ機運の高まり、コロナ禍での過剰貯蓄などは消費の下支え要因となりました。一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。
ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により1店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略ではMAツールの活用やITシステム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より128店舗の新規出店と5店舗の子会社化等、69店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,653店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、2店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年5月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部
差異がございます。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1兆274億62百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益471億51百万円(同3.5%増)、経常利益474億66百万円(同3.9%増)となりました。また、連結子会社である㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、連結子会社化後における仕入条件の改善等の統合効果創出の取り組み等により、㈱ビー・アンド・ディーの営業利益及び営業利益率等は向上が図られている一方で、市場環境の変化に伴う事業計画の見直しを行った結果、同社の株式取得時に想定していた収益の確保は困難であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額41億8百万円をのれんの減損損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は217億43百万円(同13.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて97億21百万円増加し、5,495億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて118億6百万円減少し、2,734億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少203億62百万円、商品64億24百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて215億27百万円増加し、2,760億69百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加230億円、のれんの償却及びのれんの減損等に伴う無形固定資産の減少56億73百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う投資その他の資産の増加42億円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて85億68百万円増加し、2,442億54百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億66百万円、資産除去債務の増加31億20百万円、契約負債の増加26億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少40億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億52百万円増加し、3,052億97百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得等に伴う資本剰余金の減少80億36百万円及び非支配株主持分の減少20億82百万円、利益剰余金の増加82億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億37百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し、50.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて203億62百万円減少し、585億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、519億64百万円(前期は8億4百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が382億26百万円となったことと、仕入債務の増加59億66百万円と減価償却費138億41百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額156億28百万円と棚卸資産の増加64億18百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、360億68百万円(前期は297億74百万円の使用)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出319億92百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出51億66百万円、ソフトウエアの取得による支出33億88百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、362億59百万円(前期は190億5百万円の使用)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額134億65百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(ⅰ)仕入実績
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(ⅱ)販売実績
(品目別売上高)
(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(地域別売上高)
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、5,495億51百万円と前連結会計年度末に比べて97億21百万円増加となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,734億82百万円と前連結会計年度末に比べ118億6百万円の減少となりました。
(固定資産)
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,760億69百万円と前連結会計年度末に比べ215億27百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
(流動負債)
流動負債につきましては、1,813億62百万円と前連結会計年度末に比べ70億46百万円の増加となりました。
(固定負債)
固定負債につきましては、おもに資産除去債務の増加等により、628億91百万円と前連結会計年度末に比べ15億22百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,052億97百万円と前連結会計年度末に比べ11億52百万円の増加となりました。自己資本比率は50.9%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイントの減少となっており、1株当たり純資産額は5,748.63円と前連結会計年度末に比べ58.1円の増加となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の業績について以下の通りです。
(単位:百万円)
(ⅰ)売上高
売上高は1兆274億62百万円で前年同期比5.9%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
(医薬品)
前年の抗原検査キット等の反動減により伸びは鈍化したものの、風邪薬等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局104店舗の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は前年同期比7.9%増加の2,405億25百万円となりました。
(化粧品)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れ、人流が回復したこと、あわせて脱マスク化が進んだことにより、売上高は前期比9.8%増加の1,466億5百万円となりました。
(雑貨)
PB商品をはじめとし、衣料用・台所用洗剤、ヘアケア、ペットフード等が堅調に推移したことから、売上高は前期比3.7%増加の2,649億39百万円となりました。
(食品)
物価上昇で消費者の価格志向が強まる中、値ごろ感のある価格設定で需要を取り込み、売上高は前期比8.5%増加の2,613億66百万円となりました。
(その他)
マスクの販売減少や一部健康食品の健康被害による販売不振により、売上高は前期比3.0%減少の1,093億77百万円となりました。
(ⅱ)売上総利益
食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は前年同期比6.4%増加の3,122億76百万円となり、売上総利益率においても30.4%を確保いたしました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,651億25百万円で前年同期比7.0%の増加となりました。
(ⅳ)営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は471億51百万円で前年同期比3.5%の増加となり、経常利益は474億66百万円と前年同期比3.9%の増加となりました。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、のれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は217億43百万円で前年同期比13.9%の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も中期経営計画の達成に向け、店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度 (2023年5月16日～2024年5月15日)における経済情勢は、好調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復しております。米国株高や市場評価を意識した経営により国内株価は上昇し、資産効果や賃上げ機運の高まり、コロナ禍での過剰貯蓄などは消費の下支え要因となりました。一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。
ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により1店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略ではMAツールの活用やITシステム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より128店舗の新規出店と5店舗の子会社化等、69店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,653店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、2店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年5月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり
| (単位:店舗) | |||||||
| 期首 店舗数※ | 出店 | 子会社化 等 | 閉店 | 純増 | 期末店舗数 | うち 調剤薬局 | |
| 北海道 | 425 | 16 | 1 | 10 | 7 | 432 | 139 |
| 東 北 | 593 | 27 | - | 16 | 11 | 604 | 162 |
| 関東甲信越 | 529 | 14 | - | 10 | 4 | 533 | 221 |
| 中部・関西 | 258 | 17 | - | 6 | 11 | 269 | 162 |
| 中 国 | 345 | 27 | - | 6 | 21 | 366 | 138 |
| 四 国 | 226 | 8 | - | 9 | △1 | 225 | 67 |
| 九州・沖縄 | 213 | 19 | 4 | 12 | 11 | 224 | 47 |
| 国内店舗計 | 2,589 | 128 | 5 | 69 | 64 | 2,653 | 936 |
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部
差異がございます。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1兆274億62百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益471億51百万円(同3.5%増)、経常利益474億66百万円(同3.9%増)となりました。また、連結子会社である㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、連結子会社化後における仕入条件の改善等の統合効果創出の取り組み等により、㈱ビー・アンド・ディーの営業利益及び営業利益率等は向上が図られている一方で、市場環境の変化に伴う事業計画の見直しを行った結果、同社の株式取得時に想定していた収益の確保は困難であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額41億8百万円をのれんの減損損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は217億43百万円(同13.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて97億21百万円増加し、5,495億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて118億6百万円減少し、2,734億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少203億62百万円、商品64億24百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて215億27百万円増加し、2,760億69百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加230億円、のれんの償却及びのれんの減損等に伴う無形固定資産の減少56億73百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う投資その他の資産の増加42億円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて85億68百万円増加し、2,442億54百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億66百万円、資産除去債務の増加31億20百万円、契約負債の増加26億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少40億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億52百万円増加し、3,052億97百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得等に伴う資本剰余金の減少80億36百万円及び非支配株主持分の減少20億82百万円、利益剰余金の増加82億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億37百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し、50.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて203億62百万円減少し、585億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、519億64百万円(前期は8億4百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が382億26百万円となったことと、仕入債務の増加59億66百万円と減価償却費138億41百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額156億28百万円と棚卸資産の増加64億18百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、360億68百万円(前期は297億74百万円の使用)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出319億92百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出51億66百万円、ソフトウエアの取得による支出33億88百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、362億59百万円(前期は190億5百万円の使用)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額134億65百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(ⅰ)仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前期比 (%) | ||
| 商 品 | 医薬品 | 139,857 | 19.4 | 106.9 |
| 化粧品 | 99,723 | 13.8 | 107.3 | |
| 雑貨 | 191,985 | 26.6 | 104.9 | |
| 食品 | 216,366 | 30.0 | 106.1 | |
| その他 | 71,367 | 9.9 | 98.6 | |
| 小計 | 719,299 | 99.7 | 105.3 | |
| 不動産賃貸料原価 | 518 | 0.1 | 132.8 | |
| 手数料収入等 | 1,665 | 0.2 | 109.7 | |
| 合計 | 721,482 | 100.0 | 105.3 | |
(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(ⅱ)販売実績
(品目別売上高)
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前期比 (%) | ||
| 商 品 | 医薬品 | 240,525 | 23.4 | 107.9 |
| 化粧品 | 146,605 | 14.3 | 109.8 | |
| 雑貨 | 264,939 | 25.8 | 103.7 | |
| 食品 | 261,366 | 25.4 | 108.5 | |
| その他 | 109,377 | 10.6 | 97.0 | |
| 小計 | 1,022,814 | 99.5 | 105.9 | |
| 不動産賃貸料 | 1,397 | 0.1 | 102.2 | |
| 手数料収入等 | 3,251 | 0.3 | 106.0 | |
| 合計 | 1,027,462 | 100.0 | 105.9 | |
(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(地域別売上高)
| 区分 | 地域 | 売上高 | 店舗数 | ||||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 数 | 前年同期比(+) | ||||
| 商品売上 | 北海道 | 169,216 | 105.7 | 432 | 店舗 | 7 | 店舗 |
| 青森県 | 22,611 | 105.9 | 68 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 岩手県 | 25,560 | 105.7 | 80 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 宮城県 | 57,851 | 108.0 | 154 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 秋田県 | 26,368 | 107.0 | 82 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 山形県 | 31,170 | 106.7 | 100 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 福島県 | 38,564 | 105.8 | 120 | 店舗 | 4 | 店舗 | |
| 茨城県 | 14,655 | 89.2 | 51 | 店舗 | △1 | 店舗 | |
| 栃木県 | 9,965 | 102.6 | 35 | 店舗 | △1 | 店舗 | |
| 埼玉県 | 1,901 | 111.8 | 8 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 千葉県 | 62,958 | 107.5 | 151 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 東京都 | 41,480 | 104.5 | 161 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 神奈川県 | 13,227 | 101.1 | 40 | 店舗 | △1 | 店舗 | |
| 新潟県 | 9,842 | 112.7 | 36 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 山梨県 | 9,297 | 99.4 | 32 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 長野県 | 5,568 | 109.6 | 19 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 静岡県 | 131,827 | 104.9 | 102 | 店舗 | 7 | 店舗 | |
| 愛知県 | 31,682 | 102.6 | 88 | 店舗 | 4 | 店舗 | |
| 滋賀県 | 1,697 | 99.7 | 7 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 京都府 | 1,428 | 140.0 | 6 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 大阪府 | 10,613 | 146.0 | 26 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 兵庫県 | 7,050 | 109.8 | 21 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 和歌山県 | 4,987 | 104.6 | 19 | 店舗 | △1 | 店舗 | |
| 鳥取県 | 18,110 | 104.3 | 42 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 島根県 | 29,479 | 105.8 | 56 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 岡山県 | 4,150 | 113.2 | 14 | 店舗 | 2 | 店舗 | |
| 広島県 | 83,579 | 106.0 | 198 | 店舗 | 7 | 店舗 | |
| 山口県 | 18,473 | 111.9 | 56 | 店舗 | 7 | 店舗 | |
| 徳島県 | 7,832 | 103.3 | 25 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 香川県 | 17,106 | 102.4 | 51 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 愛媛県 | 44,662 | 104.3 | 116 | 店舗 | △4 | 店舗 | |
| 高知県 | 10,306 | 100.7 | 33 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 福岡県 | 28,455 | 108.1 | 99 | 店舗 | 6 | 店舗 | |
| 佐賀県 | 1,490 | 112.0 | 6 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 長崎県 | 1,147 | 133.4 | 8 | 店舗 | 4 | 店舗 | |
| 熊本県 | 2,159 | 110.6 | 11 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 大分県 | 1,810 | 119.5 | 8 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 宮崎県 | 1,318 | 102.9 | 11 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 鹿児島県 | 8,566 | 111.3 | 40 | 店舗 | - | 店舗 | |
| 沖縄県 | 14,635 | 107.8 | 41 | 店舗 | 1 | 店舗 | |
| 小計 | 1,022,814 | 105.9 | 2,653 | 店舗 | 64 | 店舗 | |
| 不動産賃貸料 | 1,397 | 102.2 | |||||
| 手数料収入等 | 3,251 | 106.0 | |||||
| 合計 | 1,027,462 | 105.9 | 2,653 | 店舗 | 64 | 店舗 | |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、5,495億51百万円と前連結会計年度末に比べて97億21百万円増加となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,734億82百万円と前連結会計年度末に比べ118億6百万円の減少となりました。
(固定資産)
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,760億69百万円と前連結会計年度末に比べ215億27百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
| 会社名 | 金額(百万円) |
| ㈱杏林堂グループ・ホールディングス | 8,873 |
| ㈱ドラッグイレブン | 8,262 |
| ㈱ビー・アンド・ディー | 2,687 |
| ㈱くすりの福太郎 | 1,553 |
| その他 | 567 |
| 計 | 21,944 |
(流動負債)
流動負債につきましては、1,813億62百万円と前連結会計年度末に比べ70億46百万円の増加となりました。
(固定負債)
固定負債につきましては、おもに資産除去債務の増加等により、628億91百万円と前連結会計年度末に比べ15億22百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,052億97百万円と前連結会計年度末に比べ11億52百万円の増加となりました。自己資本比率は50.9%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイントの減少となっており、1株当たり純資産額は5,748.63円と前連結会計年度末に比べ58.1円の増加となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の業績について以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前期実績 | 計画 | 当期実績 | 前年比(%) | 計画比(%) | |
| 売上高 | 970,079 | 1,033,000 | 1,027,462 | 105.9 | 99.5 |
| 営業利益 | 45,572 | 47,200 | 47,151 | 103.5 | 99.9 |
| 経常利益 | 45,689 | 47,387 | 47,466 | 103.9 | 100.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,258 | 25,898 | 21,743 | 86.1 | 84.0 |
(ⅰ)売上高
売上高は1兆274億62百万円で前年同期比5.9%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
(医薬品)
前年の抗原検査キット等の反動減により伸びは鈍化したものの、風邪薬等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局104店舗の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は前年同期比7.9%増加の2,405億25百万円となりました。
(化粧品)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れ、人流が回復したこと、あわせて脱マスク化が進んだことにより、売上高は前期比9.8%増加の1,466億5百万円となりました。
(雑貨)
PB商品をはじめとし、衣料用・台所用洗剤、ヘアケア、ペットフード等が堅調に推移したことから、売上高は前期比3.7%増加の2,649億39百万円となりました。
(食品)
物価上昇で消費者の価格志向が強まる中、値ごろ感のある価格設定で需要を取り込み、売上高は前期比8.5%増加の2,613億66百万円となりました。
(その他)
マスクの販売減少や一部健康食品の健康被害による販売不振により、売上高は前期比3.0%減少の1,093億77百万円となりました。
(ⅱ)売上総利益
食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は前年同期比6.4%増加の3,122億76百万円となり、売上総利益率においても30.4%を確保いたしました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,651億25百万円で前年同期比7.0%の増加となりました。
(ⅳ)営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は471億51百万円で前年同期比3.5%の増加となり、経常利益は474億66百万円と前年同期比3.9%の増加となりました。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、のれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は217億43百万円で前年同期比13.9%の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も中期経営計画の達成に向け、店舗戦略、調剤戦略、PB戦略、DX戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。