有価証券報告書-第60期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2021年5月16日～2022年5月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、個人所得の低迷、物価上昇の進行により消費者マインドは総じて低調に推移してまいりました。
ドラッグストア業界においては、企業の統合・再編が見られるものの出店競争は継続しており、各社顧客ニーズの取り込みや同質化からの脱却を模索するなか、中長期の成長戦略が重要性を増しております。
このような状況のもと、当社グループではお客様の声を汲み取りながら接客サービスの向上に取り組むとともに、精肉・青果や100円ショップの導入、調剤併設化の推進を進め、巣ごもり需要の取り込みや利便性の強化を図ってまいりました。
また、DX戦略としてアプリ会員の拡大、顧客データの販促策への活用に取り組むとともに、プライベートブランドにおいては、新ブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より159店舗の新規出店と57店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,522店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、1店舗の新規出店と6店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2022年5月15日現在で17店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	414	16	8	8	422	111
東 北	533	40	3	37	570	117
関東甲信越	493	37	10	27	520	198
中部・関西	237	18	8	10	247	135
中 国	315	20	9	11	326	109
四 国	212	14	6	8	220	63
九州・沖縄	216	14	13	1	217	29
国内店舗計	2,420	159	57	102	2,522	762

上記のほか、海外店舗17店舗、FC加盟店舗5店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,157億円(前年同期比0.4%減)、営業利益405億68百万円(同16.1%減)、経常利益400億52百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益213億88百万円(同18.6%減)となりました。おもな要因は、前期の巣ごもり需要の反動減や季節商材の不振などにより既存店売上高・来店客数が前年を下回る水準で推移したことに加え、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策商材の在庫評価の見直し、原油価格の高騰などによる水道光熱費の増加、キャッシュレス決済額増加に伴う支払手数料の増加などであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末および当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて104億94百万円増加し、1,268億92百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、358億32百万円(前年同期比53.1%減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が376億45百万円となったことと、契約負債の増加104億18百万円、減価償却費103億47百万円等のプラス要因に対し、棚卸資産の増加48億17百万円、ポイント引当金の減少41億25百万円、法人税等の支払額183億1百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、284億5百万円(前年同期比6.0%減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出207億20百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出87億59百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、30億67百万円(前年同期比76.8%減)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入200億円、配当金の支払額81億6百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績

品目		当連結会計年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	119,540	18.4	103.6
	化粧品	88,505	13.6	96.2
	雑貨	179,232	27.6	91.6
	食品	186,955	28.8	101.7
	その他	73,320	11.3	88.1
小計		647,555	99.8	96.6
不動産賃貸料原価		309	0.0	148.6
手数料収入等		1,563	0.2	101.4
合計		649,428	100.0	96.7

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高

品目		当連結会計年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	201,259	22.0	103.9
	化粧品	130,328	14.2	97.7
	雑貨	249,129	27.2	95.7
	食品	220,346	24.1	103.5
	その他	110,526	12.1	95.9
小計		911,590	99.6	99.6
不動産賃貸料		1,184	0.1	117.7
手数料収入等		2,925	0.3	102.8
合計		915,700	100.0	99.6

(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高

区分	地域	売上高		店舗数
		金額(百万円)	前年同期比(%)	数	前年同期比(+)
商品売上	北海道	154,386	98.5	422店舗	8店舗
	青森県	19,858	98.7	60店舗	2店舗
	岩手県	22,484	100.2	76店舗	9店舗
	宮城県	49,830	100.2	146店舗	7店舗
	秋田県	23,378	100.6	78店舗	5店舗
	山形県	27,833	99.2	93店舗	5店舗
	福島県	35,799	98.2	117店舗	9店舗
	茨城県	14,855	99.6	51店舗	1店舗
	栃木県	8,556	110.0	34店舗	7店舗
	埼玉県	1,686	96.1	8店舗	-店舗
	千葉県	56,198	122.7	144店舗	-店舗
	東京都	38,868	74.4	159店舗	2店舗
	神奈川県	12,411	97.8	42店舗	4店舗
	新潟県	7,273	121.6	35店舗	8店舗
	山梨県	8,923	97.7	31店舗	2店舗
	長野県	4,188	124.4	16店舗	3店舗
	静岡県	117,136	101.7	92店舗	5店舗
	愛知県	30,491	94.8	81店舗	2店舗
	滋賀県	1,669	94.3	7店舗	-店舗
	京都府	1,067	108.3	7店舗	1店舗
	大阪府	5,128	103.5	24店舗	-店舗
	兵庫県	5,837	98.1	16店舗	1店舗
	和歌山県	4,241	104.4	20店舗	1店舗
	鳥取県	16,297	112.5	39店舗	3店舗
	島根県	26,604	95.9	52店舗	2店舗
	岡山県	3,861	97.7	11店舗	△1店舗
	広島県	73,276	99.8	178店舗	2店舗
	山口県	14,576	102.7	46店舗	5店舗
	徳島県	6,988	100.9	23店舗	1店舗
	香川県	16,623	102.9	50店舗	-店舗
	愛媛県	40,038	101.1	115店舗	7店舗
	高知県	9,776	100.5	32店舗	-店舗
	福岡県	24,357	98.1	95店舗	5店舗
	佐賀県	806	91.5	6店舗	-店舗
	長崎県	907	88.7	5店舗	-店舗
	熊本県	2,094	78.8	11店舗	△3店舗
	大分県	1,596	95.8	8店舗	△1店舗
	宮崎県	1,361	90.0	11店舗	-店舗
	鹿児島県	7,904	91.3	42店舗	-店舗
	沖縄県	12,411	99.0	39店舗	-店舗
小計		911,590	99.6	2,522店舗	102店舗
不動産賃貸料		1,184	117.7	-	-
手数料収入等		2,925	102.8	-	-
合計		915,700	99.6	2,522店舗	102店舗

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、5,623億63百万円と前連結会計年度末に比べて253億36百万円増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに現金及び預金および商品の増加等により、3,285億14百万円と前連結会計年度末に比べ187億32百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,338億49百万円と前連結会計年度末に比べ66億4百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。

会社名	金額(百万円)
㈱杏林堂グループ・ホールディングス	10,961
㈱ドラッグイレブン	9,442
㈱ビー・アンド・ディー	8,306
㈱くすりの福太郎	2,621
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本	1,773
その他	1,175
計	34,281

④流動負債
流動負債につきましては、おもに契約負債および買掛金の増加等により、2,136億13百万円と前連結会計年度末に比べ33億97百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに借入金実行等により、647億4百万円と前連結会計年度末に比べ144億22百万円の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,840億46百万円と前連結会計年度末に比べ75億17百万円の増加となりました。自己資本比率は45.9%と前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となっており、1株当たり純資産額は5,314.48円と前連結会計年度末に比べ103.60円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は9,157億円で前年同期比0.4%の減少となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
かぜ薬をはじめとする季節商品の市況悪化に伴いOTC医薬品の販売が不振であったものの、調剤薬局94店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比3.9%増加の2,012億59百万円となりました。
化粧品
カウンセリング化粧品を中心として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したことなどにより、売上高は前年同期比2.3%減少の1,303億28百万円となりました。
雑貨
前期から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたこと等により、売上高は前年同期比4.3%減少の2,491億29百万円となりました。
食品
既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴う巣ごもり需要が続いたことなどにより、売上高は前年同期比3.5%増加の2,203億46百万円となりました。
その他
マスクをはじめとする医療用品の前期需要増の反動減が見られたこと等により、売上高は前年同期比4.1%減少の1,105億26百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、調剤報酬額の伸長などにより、売上総利益は前年同期比1.8%増加の2,714億83百万円となり、売上総利益率においても29.6%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,309億14百万円で前年同期比5.8%の増加となりました。おもな要因といたしましては、キャッシュレス決済の普及拡大に伴う支払手数料の増加に加え、原油高等に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は405億68百万円で前年同期比16.1%の減少となり、経常利益は400億52百万円と前年同期比16.0%の減少となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は213億88百万円で前年同期比18.6%の減少となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大動向が依然として不透明であることなどから、当社グループは2022年3月30日付で国内金融機関より200億円の借入を実施しております。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。