有価証券報告書-第56期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年5月16日～平成30年5月15日)における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金
融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」においては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より130店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。また平成29年9月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,931店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、1店舗の新規出店と2店舗の閉店を実施し、店舗数は平成30年5月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)

	前期末 店舗数	出店	子会社化等	閉店	純増	期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	372	21	-	5	16	388	86
東 北	445	23	-	5	18	463	89
関東甲信越	403	36	3	7	32	435	135
中部・関西	61	10	78	5	83	144	76
中 国	275	15	-	6	9	284	76
四 国	190	17	-	7	10	200	49
九 州	9	8	-	-	8	17	1
国内店舗計	1,755	130	81	35	176	1,931	512

上記のほか、海外店舗18店舗、FC加盟店舗2店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,732億38百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益402
億36百万円(同14.0%増)、経常利益416億10百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益247億98百万円(同6.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億32百万円増加し、441億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、271億99百万円(前期比635.0%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益406億53百万円となったことと、減価償却費61億75百万円とのれん償却額27億59百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額138億94百万円と棚卸資産の増加74億72百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、170億28百万円(前期比30.1%減)となりました。これはおもに、有価証券の売却による収入120億円、子会社株式の取得による支出148億41百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出97億60百万円、差入保証金の支出62億58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85億38百万円(前期比38.6%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額75億円、長期借入金返済による支出12億6百万円等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績

品目		当連結会計年度 (自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	92,985	19.1	116.5
	化粧品	85,696	17.6	112.0
	日用雑貨	138,034	28.3	110.6
	育児用品	17,808	3.6	102.6
	その他	150,006	30.7	129.8
小計		484,530	99.3	117.0
不動産賃貸料原価		69	0.0	93.0
インターネット販売等		3,275	0.7	117.0
合計		487,876	100.0	117.0

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高

品目		当連結会計年度 (自 平成29年5月16日 至 平成30年5月15日)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前期比 (%)
商 品	医薬品	155,677	23.1	113.9
	化粧品	122,738	18.2	112.9
	日用雑貨	178,246	26.5	111.3
	育児用品	20,842	3.1	104.1
	その他	190,279	28.3	129.7
小計		667,784	99.2	116.7
不動産賃貸料		367	0.1	105.5
手数料収入		693	0.1	95.1
インターネット販売等		4,392	0.6	117.0
合計		673,238	100.0	116.7

(注)その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高

区分	地域	売上高		店舗数
		金額(百万円)	前年同期比(%)	数	前年同期比(+)
商品売上	北海道	136,400	105.4	388店舗	16店舗
	青森県	17,390	108.1	51店舗	1店舗
	岩手県	19,813	106.9	62店舗	1店舗
	宮城県	40,024	106.1	113店舗	5店舗
	秋田県	20,360	105.6	65店舗	-
	山形県	23,838	106.0	77店舗	1店舗
	福島県	28,491	112.1	95店舗	10店舗
	茨城県	14,134	105.5	46店舗	1店舗
	栃木県	3,939	130.5	16店舗	5店舗
	埼玉県	1,731	95.2	7店舗	-
	千葉県	41,090	103.7	139店舗	9店舗
	東京都	47,371	105.2	143店舗	6店舗
	神奈川県	12,871	103.8	41店舗	-
	新潟県	433	2,191.6	7店舗	6店舗
	山梨県	7,294	108.3	25店舗	1店舗
	長野県	2,274	123.5	11店舗	4店舗
	静岡県	55,569	-	80店舗	80店舗
	愛知県	2,634	152.8	8店舗	-
	滋賀県	1,818	103.8	8店舗	-
	京都府	325	1,983.9	3店舗	2店舗
	大阪府	16,991	121.2	17店舗	2店舗
	兵庫県	4,320	115.4	14店舗	△3店舗
	和歌山県	2,382	125.0	14店舗	2店舗
	鳥取県	11,135	107.0	30店舗	-
	島根県	20,057	103.4	50店舗	3店舗
	岡山県	2,070	133.0	9店舗	2店舗
	広島県	59,056	105.7	159店舗	6店舗
	山口県	11,334	99.1	36店舗	△2店舗
	徳島県	4,926	108.8	19店舗	3店舗
	香川県	12,711	105.5	44店舗	2店舗
	愛媛県	34,468	105.6	110店舗	4店舗
	高知県	7,626	107.1	27店舗	1店舗
	福岡県	2,894	229.5	17店舗	8店舗
小計		667,784	116.7	1,931店舗	176店舗
不動産賃貸料		367	105.5
手数料収入		693	95.1
インターネット販売等		4,392	117.0
合計		673,238	116.7	1,931店舗	176店舗

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式取得による子会社化により、3,396億86百万円と前連結会計年度末に比べ576億74百万円の増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式取得による子会社化により、1,714億25百万円と前連結会計年度末に比べ121億47百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産と差入保証金の増加、および株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式取得による子会社化により、1,682億60百万円と前連結会計年度末に比べ455億27百万円の増加となりました。
④流動負債
流動負債につきましては、おもに株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式取得による子会社化により、1,123億21百万円と前連結会計年度末に比べ180億58百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株式取得による子会社化により、233億75百万円と前連結会計年度末に比べ59億68百万円の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,039億89百万円と前連結会計年度末に比べ336億46百万円の増加となりました。自己資本比率は56.2%と前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの減少となっており、1株当たり純資産額は3,959.04円と前連結会計年度末に比べ506.94円の増加となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は6,732億38百万円で前年同期比16.7%の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
「メディズワン」をはじめとする医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局45店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比13.9%増加の1,556億77百万円となりました。
化粧品
化粧品販売担当者の教育体制の充実を図り、一般化粧品の売場展開強化と制度化粧品のカウンセリング推進による化粧品の固定顧客拡大に取り組んだ結果、高付加価値商品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比12.9%増加の1,227億38百万円となりました。
日用雑貨
衣料用洗剤・芳香剤などにおいてカテゴリーごとの棚割・商品構成の見直しを行ったことに加え、競合環境の変化等に対応した売価設定の適正化を行ったことなどから、売上高は前年同期比11.3%増加の1,782億46百万円となりました。
育児用品
ベビー用紙おむつおよび哺乳瓶等において、日本製商品の需要急増に対する反動減が一巡したことなどにより、売上高は前年同期比4.1%増加の208億42百万円となりました。
その他
食品取扱店舗の売場改装による取扱品目の拡充を推進したほか、機能性飲料、サプリメントなど話題商品の展開を強化したことにより、売上高は前年同期比29.7%増加の1,902億79百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」の商品リニューアルおよび展開・販売強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比16.6%増加の1,928億35百万円となり、売上総利益率においても28.6%を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,525億99百万円で前年同期比17.2%の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は402億36百万円で前年同期比14.0%の増加となり、経常利益は416億10百万円と前年同期比12.9%の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247億98百万円で前年同期比6.7%の増加となりました。
(4)資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(5)今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。