四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年8月16日-令和3年11月15日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年5月16日～2021年11月15日)においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。しかしながら、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より70店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施し、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,459店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,625億12百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益227億9百万円(同18.9%減)、経常利益226億22百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億39百万円(同23.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて480億9百万円減少し、4,890億17百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて585億70百万円減少し、2,019億28百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105億61百万円増加し、2,870億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し、53.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて491億37百万円減少し、672億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、264億71百万円(前年同期は601億88百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益225億34百万円となったことと、契約負債の増加額76億48百万円と減価償却費46億41百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の減少額507億15百万円と法人税等の支払額97億44百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、141億円(前年同期比29.2%減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出105億29百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出44億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、85億65百万円(前年同期は221億11百万円の獲得)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億52百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(2021年5月16日～2021年11月15日)においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。しかしながら、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より70店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施し、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,459店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
| 前期末 店舗数 | 出店 | 閉店 | 純増 | 第2四半期末店舗数 | うち 調剤薬局 | |
| 北海道 | 414 | 9 | 7 | 2 | 416 | 106 |
| 東 北 | 533 | 19 | 2 | 17 | 550 | 111 |
| 関東甲信越 | 493 | 18 | 7 | 11 | 504 | 184 |
| 中部・関西 | 237 | 5 | 5 | 0 | 237 | 125 |
| 中 国 | 315 | 11 | 3 | 8 | 323 | 106 |
| 四 国 | 212 | 5 | 2 | 3 | 215 | 61 |
| 九州・沖縄 | 216 | 3 | 5 | △2 | 214 | 27 |
| 国内店舗計 | 2,420 | 70 | 31 | 39 | 2,459 | 720 |
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,625億12百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益227億9百万円(同18.9%減)、経常利益226億22百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億39百万円(同23.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて480億9百万円減少し、4,890億17百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて585億70百万円減少し、2,019億28百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105億61百万円増加し、2,870億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し、53.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて491億37百万円減少し、672億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、264億71百万円(前年同期は601億88百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益225億34百万円となったことと、契約負債の増加額76億48百万円と減価償却費46億41百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の減少額507億15百万円と法人税等の支払額97億44百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、141億円(前年同期比29.2%減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出105億29百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出44億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、85億65百万円(前年同期は221億11百万円の獲得)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億52百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。