(1)業績の状況
当中間連結会計期間 (2024年5月16日～2024年11月15日)における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。実質賃金の下げ止まりはみられるものの、将来に備えた貯蓄率の上昇もあり、個人消費は伸び悩んでおります。米中対立や中東情勢等による海外のリスク要因は先行き不透明感を強めております。
ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、消費の二極化や出店競争は続いており厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ&ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、PB戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、DX戦略ではアプリ会員の拡大、MAツール活用による来店促進、BIツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より46店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,636店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、3店舗の新規出店を実施し、同国内における店舗数は2024年11月15日現在で22店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

						(単位:店舗)
	期首 店舗数	出店	子会社化等	閉店	純増	中間期末 店舗数	うち 調剤薬局
北海道	432	10	-	9	1	433	145
東 北	604	6	-	19	△13	591	162
関東甲信越	533	5	-	15	△10	523	222
中部・関西	269	7	-	9	△2	267	167
中 国	366	5	-	1	4	370	140
四 国	225	4	-	5	△1	224	69
九州・沖縄	224	9	-	5	4	228	50
国内店舗計	2,653	46	-	63	△17	2,636	955

上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,363億29百万円(前年同中間期比4.0%増)、営業利益267億76百万円(同1.4%減)、経常利益270億26百万円(同1.8%減)となりました。また、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額105億78百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は84億4百万円(同47.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円増加し、5,539億23百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて60億45百万円増加し、2,795億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加57億68百万円、売掛金の増加18億89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億74百万円減少し、2,743億94百万円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億7百万円増加し、2,470億61百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億39百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、長期借入金の減少29億75百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億63百万円増加し、3,068億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に50.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて57億68百万円増加し、643億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、342億26百万円(前年同中間期比11.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益144億62百万円となったことと、減価償却費77億15百万円、減損損失105億78百万円、のれん償却額14億20百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、仕入債務の増加57億39百万円等のプラス要因に対し、売上債権の増加18億89百万円、法人税等の支払額77億98百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、176億74百万円(前年同中間期比12.2%減)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出151億60百万円、差入保証金の支出21億38百万円、ソフトウエアの取得による支出19億16百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、107億75百万円(前年同中間期比54.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億円と配当金の支払額64億92百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。