四半期報告書-第62期第2四半期(2023/08/16-2023/11/15)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間 (2023年5月16日～2023年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。ただし、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、業績は好調に推移している企業が多くみられます。また、資本市場からの企業価値向上への取組み要請は強まりつつあり、規模拡大のためM&Aに向けた動きも続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略では自社決済サービスの導入・顧客データの販促活用・ITシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より69店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、44店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,615店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、1店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年11月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
上記のほか、海外店舗18店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差
異がございます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,157億13百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益271億47百万円(同9.9%増)、経常利益275億11百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益160億71百万円(同9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて108億33百万円増加し、5,506億63百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う有形固定資産取得によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億28百万円増加し、2,443億14百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億4百万円増加し、3,063億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し、51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて130億96百万円減少し、658億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は306億2百万円(前年同期は197億10百万円の使用)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益270億58百万円となったことと、仕入債務の増加82億74百万円と減価償却費63億28百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額82億39百万円と棚卸資産の増加61億16百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、201億26百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出169億20百万円、ソフトウエアの取得による支出23億75百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235億73百万円(前年同期比171.1%増)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額69億74百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (2023年5月16日～2023年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。ただし、物価上昇、エネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流やインバウンド需要の回復のなか、化粧品や食品等が伸長しており、業績は好調に推移している企業が多くみられます。また、資本市場からの企業価値向上への取組み要請は強まりつつあり、規模拡大のためM&Aに向けた動きも続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略では自社決済サービスの導入・顧客データの販促活用・ITシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より69店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、44店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,615店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、1店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年11月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
| 期首 店舗数※ | 出店 | 子会社化等 | 閉店 | 純増 | 第2四半期末店舗数 | うち 調剤薬局 | |
| 北海道 | 425 | 6 | 1 | 2 | 5 | 430 | 127 |
| 東 北 | 593 | 15 | - | 10 | 5 | 598 | 147 |
| 関東甲信越 | 529 | 10 | - | 9 | 1 | 530 | 216 |
| 中部・関西 | 258 | 8 | - | 4 | 4 | 262 | 154 |
| 中 国 | 345 | 16 | - | 6 | 10 | 355 | 129 |
| 四 国 | 226 | 5 | - | 5 | - | 226 | 68 |
| 九州・沖縄 | 213 | 9 | - | 8 | 1 | 214 | 39 |
| 国内店舗計 | 2,589 | 69 | 1 | 44 | 26 | 2,615 | 880 |
上記のほか、海外店舗18店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差
異がございます。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高5,157億13百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益271億47百万円(同9.9%増)、経常利益275億11百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益160億71百万円(同9.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて108億33百万円増加し、5,506億63百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う有形固定資産取得によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億28百万円増加し、2,443億14百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億4百万円増加し、3,063億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し、51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて130億96百万円減少し、658億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は306億2百万円(前年同期は197億10百万円の使用)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益270億58百万円となったことと、仕入債務の増加82億74百万円と減価償却費63億28百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額82億39百万円と棚卸資産の増加61億16百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、201億26百万円(前年同期比23.5%増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出169億20百万円、ソフトウエアの取得による支出23億75百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、235億73百万円(前年同期比171.1%増)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額69億74百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。