四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年8月16日-令和4年11月15日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間 (2022年5月16日～2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしながら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
上記のほか、海外店舗17店舗、FC加盟店舗6店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,841億6百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益247億円(同8.8%増)、経常利益248億20百万円(同9.7%増)、また新株予約権戻入益8億1百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億31百万円(同14.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315億13百万円減少し、5,308億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて471億28百万円減少し、2,311億89百万円となりました。
資産合計、負債合計の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことに伴う、現金及び預金、買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億15百万円増加し、2,996億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5ポイント増加し、51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて446億98百万円減少し、821億94百万円となりました。資金の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少であります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、197億10百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益254億60百万円となったことと減価償却費56億40百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少額466億42百万円と法人税等の支払額43億88百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、162億91百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出130億91百万円、差入保証金の支出40億38百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、86億96百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億54百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (2022年5月16日～2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしながら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
| 前期末 店舗数 | 出店 | 子会社化等 | 閉店 | 純増 | 第2四半期末店舗数 | うち 調剤薬局 | |
| 北海道 | 422 | 9 | - | 12 | △3 | 419 | 117 |
| 東 北 | 570 | 19 | 1 | 12 | 8 | 578 | 132 |
| 関東甲信越 | 520 | 13 | - | 9 | 4 | 524 | 211 |
| 中部・関西 | 247 | 9 | - | 5 | 4 | 251 | 141 |
| 中 国 | 326 | 14 | - | 1 | 13 | 339 | 115 |
| 四 国 | 220 | 6 | - | - | 6 | 226 | 66 |
| 九州・沖縄 | 217 | 6 | - | 9 | △3 | 214 | 34 |
| 国内店舗計 | 2,522 | 76 | 1 | 48 | 29 | 2,551 | 816 |
上記のほか、海外店舗17店舗、FC加盟店舗6店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,841億6百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益247億円(同8.8%増)、経常利益248億20百万円(同9.7%増)、また新株予約権戻入益8億1百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億31百万円(同14.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315億13百万円減少し、5,308億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて471億28百万円減少し、2,311億89百万円となりました。
資産合計、負債合計の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことに伴う、現金及び預金、買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億15百万円増加し、2,996億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5ポイント増加し、51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて446億98百万円減少し、821億94百万円となりました。資金の減少のおもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少であります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、197億10百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益254億60百万円となったことと減価償却費56億40百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による仕入債務の減少額466億42百万円と法人税等の支払額43億88百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、162億91百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出130億91百万円、差入保証金の支出40億38百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、86億96百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億54百万円と長期借入金の返済による支出36億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。