四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年8月16日-令和2年11月15日)

【提出】
2020/12/28 10:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
34項目
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年5月16日~2020年11月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より65店舗の新規出店と39店舗の閉店を実施いたしました。また2020年5月28日付でJR九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,382店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末
店舗数
出店子会社化閉店純増第2四半期末店舗数うち
調剤薬局
北海道40410-82406101
東 北50616-115521103
関東甲信越473183813486163
中部・関西2337-52235117
中 国300513330397
四 国2117-6121256
九州・沖縄232202819621924
国内店舗計2,15065206392322,382661

上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,534億92百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益279億98百万円(同17.8%増)、経常利益283億30百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億87百万円(同6.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176億50百万円増加し、5,316億53百万円となりました。おもな要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の増加とJR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて974億43百万円増加し、2,605億11百万円となりました。おもな要因
は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響による買掛金の増加とJR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202億6百万円増加し、2,711億41百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は9.6ポイント減少し、46.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて623億72百万円増加し、1,193億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、601億88百万円(前年同期比181.4%増)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益282億51百万円となったことと、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により仕入債務の増加512億61百万円と減価償却費40億92百万円等のプラス要因に対し、当第2四半期連結会計期間末が金融機関休業日であった影響により売上債権の増加123億90百万円と法人税等の支払81億82百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、199億27百万円(前年同期比119.0%増)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億7百万円、有形固定資産の取得による支出60億72百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出31億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、221億11百万円(前年同期は57億41百万円の支出)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入350億円、配当金の支払額45億円と長期借入金の返済による支出49億53百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。