有価証券報告書-第57期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス(以下、「ビー・アンド・ディ
ーHD」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社ビー・アンド・ディー(以下「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・
アンド・ディーHDおよびビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストアおよび調剤薬局65店舗(うち、調剤薬局14店舗(2018年4月24日現在))を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2018年5月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年5月31日としており、また、当連結会計年度において被取得企業および被取得企業の子会社の決算日(5月31日)を5月15日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2018年6月1日から2019年5月15日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,327百万円
(2)発生原因 主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス(以下、「ビー・アンド・ディ
ーHD」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社ビー・アンド・ディー(以下「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・
アンド・ディーHDおよびビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストアおよび調剤薬局65店舗(うち、調剤薬局14店舗(2018年4月24日現在))を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2018年5月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年5月31日としており、また、当連結会計年度において被取得企業および被取得企業の子会社の決算日(5月31日)を5月15日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2018年6月1日から2019年5月15日に係る業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,382百万円 |
| 取得原価 | 12,382百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,327百万円
(2)発生原因 主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,997百万円 |
| 固定資産 | 9,308百万円 |
| 資産合計 | 13,305百万円 |
| 流動負債 | 6,572百万円 |
| 固定負債 | 5,677百万円 |
| 負債合計 | 12,250百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。