有価証券報告書-第54期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社レデイ薬局
事業内容 ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った理由
レデイ薬局は、愛媛県を中心とした中国・四国地方に計209店舗(平成27年11月15日現在)を展開し、中国・四国地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っているなど、着実に成長を続けております。また、同社はお客様からの信頼感を大切に考え、ヘルス&ビューティケアへのお客様のニーズに応えることを事業経営の核として、地域から頼りにされ地域になくてはならないドラッグストア創りを目指しており、当社グループの「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を共有し、その実現に取り組むことのできる企業であると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年10月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後の企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.47%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.88%
取得後の議決権比率 51.35%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社レデイ薬局の株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社レデイ薬局の決算日は2月28日であり、連結決算日と異なっております。平成27年8月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度において8.5ヶ月を計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザー費用等 168百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,803百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社レデイ薬局
事業内容 ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った理由
レデイ薬局は、愛媛県を中心とした中国・四国地方に計209店舗(平成27年11月15日現在)を展開し、中国・四国地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っているなど、着実に成長を続けております。また、同社はお客様からの信頼感を大切に考え、ヘルス&ビューティケアへのお客様のニーズに応えることを事業経営の核として、地域から頼りにされ地域になくてはならないドラッグストア創りを目指しており、当社グループの「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を共有し、その実現に取り組むことのできる企業であると判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年10月19日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後の企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 48.47%
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.88%
取得後の議決権比率 51.35%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社レデイ薬局の株式を公開買付けにより取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業である株式会社レデイ薬局の決算日は2月28日であり、連結決算日と異なっております。平成27年8月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度において8.5ヶ月を計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式会社レデイ薬局の企業結合日における時価 | 5,190百万円 |
| 企業結合日に取得した株式会社レデイ薬局の普通株式の時価 | 325 |
| 取得原価 | 5,516 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザー費用等 168百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 244百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,803百万円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,546百万円 |
| 固定資産 | 13,906 |
| 資産計 | 27,452 |
| 流動負債 | 13,855 |
| 固定負債 | 8,313 |
| 負債計 | 22,169 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。