賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。2019/08/09 16:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	218	-	28	190
賞与引当金	48	46	48	46
役員賞与引当金	204	201	204	201

2019/08/09 16:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月15日)		当事業年度(2019年5月15日)
未払事業税	12百万円		7百万円
賞与引当金	14		14
子会社貸倒引当金	75		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年5月15日)		当事業年度(2019年5月15日)
受取配当金益金不算入	△30.3		△30.1
役員賞与引当金	0.4		0.3
交際費等	0.1		0.1

2019/08/09 16:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月15日)		当連結会計年度(2019年5月15日)
未払事業税	509百万円		640百万円
賞与引当金	1,294		1,432
未払社会保険料	212		236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月15日)		当連結会計年度(2019年5月15日)
住民税均等割	1.3		1.4
役員賞与引当金	0.3		0.4
受取配当金益金不算入	△0.0		△0.0

2019/08/09 16:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年2019/08/09 16:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年2019/08/09 16:30