賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月15日
- 17億790万
- 2009年5月15日 +3.15%
- 17億6165万
- 2010年5月15日 +26.07%
- 22億2100万
- 2011年5月15日 +5.18%
- 23億3600万
- 2012年5月15日 +0.51%
- 23億4800万
- 2013年5月15日 -9.2%
- 21億3200万
- 2014年5月15日 +21.62%
- 25億9300万
- 2015年5月15日 +2.24%
- 26億5100万
- 2016年5月15日 +42.66%
- 37億8200万
- 2017年5月15日 -10.63%
- 33億8000万
- 2018年5月15日 +22.25%
- 41億3200万
- 2019年5月15日 +12.56%
- 46億5100万
- 2020年5月15日 +5.7%
- 49億1600万
- 2021年5月15日 +14.18%
- 56億1300万
- 2022年5月15日 +6.82%
- 59億9600万
- 2023年5月15日 +3.87%
- 62億2800万
個別
- 2008年5月15日
- 3687万
- 2009年5月15日 +3.34%
- 3811万
- 2010年5月15日 +25.95%
- 4800万
- 2011年5月15日 +6.25%
- 5100万
- 2012年5月15日 -1.96%
- 5000万
- 2013年5月15日 -16%
- 4200万
- 2014年5月15日 +7.14%
- 4500万
- 2015年5月15日 +4.44%
- 4700万
- 2016年5月15日 +23.4%
- 5800万
- 2017年5月15日 -18.97%
- 4700万
- 2018年5月15日 +2.13%
- 4800万
- 2019年5月15日 -4.17%
- 4600万
- 2020年5月15日 +23.91%
- 5700万
- 2021年5月15日 -5.26%
- 5400万
- 2022年5月15日 +12.96%
- 6100万
- 2023年5月15日 -3.28%
- 5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2~45年
機械装置及び運搬具
5~17年
工具、器具及び備品
2~20年2023/08/10 16:36 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 16:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 207 - 18 189 賞与引当金 61 59 61 59 役員賞与引当金 199 253 199 253 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/10 16:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月15日) 当事業年度(2023年5月15日) 未払事業税 24百万円 19百万円 賞与引当金 18 18 子会社貸倒引当金 62 57
前事業年度(2022年5月15日) 当事業年度(2023年5月15日) 受取配当金益金不算入 △30.5 △28.3 役員賞与引当金 0.5 0.5 交際費等 0.1 0.2 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年5月15日) 当連結会計年度(2023年5月15日) 未払事業税 582百万円 708百万円 賞与引当金 1,887 1,966 未払社会保険料 327 328
e>前連結会計年度2023/08/10 16:36 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5~10年2023/08/10 16:36