賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 2～20年2025/05/26 13:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	171	22	15	178
賞与引当金	57	68	57	68
役員賞与引当金	242	182	242	182

2025/05/26 13:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月15日)		当事業年度(2025年2月28日)
受取配当金益金不算入	△30.0		△29.7
役員賞与引当金	0.5		0.5
交際費等	0.2		0.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月15日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割	1.9		1.9
役員賞与引当金	0.5		0.7
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/26 13:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年2025/05/26 13:24