商品
連結
- 2022年5月15日
- 1323億1400万
- 2022年11月15日 +4.41%
- 1381億4800万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2022/12/28 15:03
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。品 目 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月16日至 2021年11月15日) 金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%) 商品 医薬品 98,812 21.4 -
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/12/28 15:03
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月15日) 提出日現在発行数(株)(2022年12月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 49,488,468 49,488,468 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 49,488,468 49,488,468 - -
2.提出日現在発行数のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間 (2022年5月16日~2022年11月15日)における経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化や、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、物価上昇が続くなか所得は伸び悩んでおり、生活必需品に対する節約志向の継続から消費マインドの改善は当面見込みにくい状況です。ドラッグストア業界においては、他業態に比べた価格優位性を活かしながら、競合各社が利便性の向上を追求すべく出店拡大を継続しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。2022/12/28 15:03
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より76店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、48店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第2四半期末のグループ店舗数は直営店で2,551店舗となりました。