役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。2023/08/17 16:19

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	61	59	61	59
役員賞与引当金	199	253	199	253

2023/08/17 16:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年5月15日)		当事業年度(2023年5月15日)
受取配当金益金不算入	△30.5		△28.3
役員賞与引当金	0.5		0.5
交際費等	0.1		0.2

2023/08/17 16:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年5月15日)当連結会計年度
(2023年5月15日)法定実効税率

30.4%
住民税均等割
役員賞与引当金
受取配当金益金不算入

(調整)のれん償却額交際費等株式報酬費用住民税均等割役員賞与引当金受取配当金益金不算入税額控除新株予約権戻入益その他税効果会計適用後の法人税等の負担率

2023/08/17 16:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。2023/08/17 16:19