有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2025/03/28 15:30
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2025/03/28 15:30
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/03/28 15:30
前連結会計年度(自 2022年5月16日至 2023年5月15日) 当連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日) 建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 土地 40 5 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/03/28 15:30
前連結会計年度(自 2022年5月16日至 2023年5月15日) 当連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日) 建物及び構築物 50 百万円 109 百万円 工具、器具及び備品 26 19 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)2025/03/28 15:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。場所 用途 種類 北海道札幌市他 事業用資産 建物、器具等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。2025/03/28 15:30
なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2025/03/28 15:30
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
