無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
工具、器具及び備品
2～20年2025/03/28 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて97億21百万円増加し、5,495億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて118億6百万円減少し、2,734億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少203億62百万円、商品64億24百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて215億27百万円増加し、2,760億69百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加230億円、のれんの償却及びのれんの減損等に伴う無形固定資産の減少56億73百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う投資その他の資産の増加42億円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて85億68百万円増加し、2,442億54百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億66百万円、資産除去債務の増加31億20百万円、契約負債の増加26億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少40億50百万円などによるものであります。

2025/03/28 15:30

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」、「固定負債」の「受入保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた0百万円、「固定負債」の「受入保証金」8百万円は、「その他」として組み替えております。

2025/03/28 15:30

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1百万円、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた0百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた103百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。

2025/03/28 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/03/28 15:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	108,620	131,621
無形固定資産(のれんを除く)	4,940	7,393
減損損失(のれんを除く)	2,913	4,862

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。

2025/03/28 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年2025/03/28 15:30