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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

11.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制の整備

2025/03/28 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●GHG(温室効果ガス)排出量(2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)

Scope3カテゴリ		2023年度
1	購入した商品・サービス	3,031,230
2	資本財	107,227

※1.カテゴリ8、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。

2025/03/28 15:30

#3 事業の内容

なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

名称	おもな事業の内容
㈱広島中央薬局	広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループマーチャンダイジング	当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務
㈱ツルハフィナンシャルサービス	当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理

※2024年5月16日付で㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併しております。
[事業系統図]

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/03/28 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、7,271百万円であります。

2025/03/28 15:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/03/28 15:30

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱クスリのアオキホールディングス	4,860,000	1,620,000	PB商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。	有(注)3
	14,400	10,611

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本

2025/03/28 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	㈱伊勢丹入社
2013年4月	同社執行役員地域店舗事業部商品統括部長
2015年4月	㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員㈱新潟三越伊勢丹 代表取締役社長

2025/03/28 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月15日現在)	提出日現在発行数(株)(2024年8月9日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,518,268	49,528,668	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	49,518,268	49,528,668	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2025/03/28 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行い、当社へのロイヤリティ向上に取り組んでまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化

2025/03/28 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により1店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略ではMAツールの活用やITシステム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より128店舗の新規出店と5店舗の子会社化等、69店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,653店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、2店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年5月15日現在で19店舗となりました。

2025/03/28 15:30

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 ㈱杏林堂薬局担当 小河路直孝
執行役員 グループ商品部門担当 有馬 康幸
執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 半澤 剛

2025/03/28 15:30

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力

2025/03/28 15:30

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ ポイント引当金
当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金

2025/03/28 15:30

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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