- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
11.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
2023/08/10 16:36- #2 事業の内容
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
| 名称 | おもな事業の内容 |
| ㈱広島中央薬局 | 広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
| ㈱ツルハグループマーチャンダイジング | 当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務 |
| ㈱ツルハフィナンシャルサービス | 当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/08/10 16:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/08/10 16:36 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
3.子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。
これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実績をより精緻に反映することを目的としたものであります。
2023/08/10 16:36- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/08/10 16:36- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 756 | 646 |
| ウエルシアホールディングス㈱ | 3,352,592 | 3,352,592 | PB商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。 | 有(注)2 |
| 9,880 | 8,797 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱クスリのアオキホールディングス | 1,620,000 | 1,620,000 | PB商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。 | 有(注)3 |
| 10,611 | 8,812 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたし
ます。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年5月15日現在) | 提出日現在発行数(株)(2023年8月10日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,488,468 | 49,488,468 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,488,468 | 49,488,468 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化
2023/08/10 16:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度 (2022年5月16日～2023年5月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いております。
ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ITシステム開発に取り組んでまいりました。
2023/08/10 16:36- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 ㈱ビー・アンド・ディー担当 上條 明子
執行役員 グループ商品部門担当 有馬 康幸
執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 半澤 剛
2023/08/10 16:36- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ ポイント引当金
当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2023/08/10 16:36- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/08/10 16:36
