3391 ツルハ HD

3391
2026/04/22
時価
9363億円
PER 予
22.5倍
2010年以降
7.89-33.11倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.85-4.24倍
(2010-2026年)
配当 予
2.33%
ROE 予
4.74%
ROA 予
2.52%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)259,827515,713774,1131,027,462
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)13,93727,05840,04338,226
2025/03/28 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の
売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/28 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
2025/03/28 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2022年5月16日至2023年5月15日)
金額(百万円)
その他の収益1,367
外部顧客への売上高970,079
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2025/03/28 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:30
#7 役員報酬(連結)
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③役位(職位)に応じた「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
2025/03/28 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度 (2023年5月16日~2024年5月15日)における経済情勢は、好調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復しております。米国株高や市場評価を意識した経営により国内株価は上昇し、資産効果や賃上げ機運の高まり、コロナ禍での過剰貯蓄などは消費の下支え要因となりました。一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。
ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により1店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略ではMAツールの活用やITシステム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コントロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
2025/03/28 15:30
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/28 15:30
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
株式会社ビー・アンド・ディーについては、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。
実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、及び仕入条件の改善による売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 15:30
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しており、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む株式会社ビー・アンド・ディーの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、同のれんについて4,108百万円の減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加および仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 15:30
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/28 15:30

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