#1 減損損失に関する注記（連結）: ※2 減損損失
半期報告書の提出が2025年4月4日になったことに伴い、中間連結財務諸表の作成期間が延長された結果、当連結会計年度末と同様の時期に、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を実施しております。
2025/04/04 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円増加し、5,539億23百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて60億45百万円増加し、2,795億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加57億68百万円、売掛金の増加18億89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億74百万円減少し、2,743億94百万円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億7百万円増加し、2,470億61百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億39百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、長期借入金の減少29億75百万円によるものであります。
2025/04/04 15:00
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (決算日後における法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.4%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2025/04/04 15:00