(追加情報)
(決算日後における法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.4%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(店舗閉鎖損失引当金)
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。