(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(EmployeeStockOwnershipPlan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年9月より7年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在642百万円、当第1四半期連結会計期間末日現在599百万円で
あります。
②当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③期末株式数は前第1四半期連結会計期間351,800株、当第1四半期連結会計期間291,000株であり、期中平均
株式数は前第1四半期連結累計期間363,830株、当第1四半期連結累計期間302,426株であります。なお、平
成26年5月16日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数および期中平均株式数を算定してお
ります。
④③の株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。