売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	536,329	845,603
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	14,462	28,381

2025/05/26 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報

2025/05/26 13:24

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/26 13:24

#4 主要な顧客ごとの情報

(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/05/26 13:24

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

		金額(百万円)
その他の収益		1,397
外部顧客への売上高		1,027,462

(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

2025/05/26 13:24

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2025/05/26 13:24

#7 役員報酬（連結）

備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③役位(職位)に応じた「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。

2025/05/26 13:24

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026年2月期は、新規出店120店舗、閉店62店舗、期末店舗数2,716店舗を計画しております。
以上により、2026年2月期の連結業績予想といたしましては、売上高1兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。
また、当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を進め、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。

2025/05/26 13:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅱ)販売実績
(品目別売上高)

品目		当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)
		金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)

(注)1.その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2025/05/26 13:24

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2025/05/26 13:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/05/26 13:24

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

株式会社杏林堂グループ・ホールディングスについて、競争環境の激化により当期純利益が株式取得時の事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。
実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/26 13:24

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/26 13:24

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/05/26 13:24