訂正有価証券報告書-第61期(2022/05/16-2023/05/15)
(4)指標及び目標
①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT(Science Based Targets)として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46%削減」の目標を設定しています。
GHG(温室効果ガス)Scope1,Scope2排出量
2021年度のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出)は4,039t、Scope2(電力消費による間接排出)は266,392tでした。
●GHG(温室効果ガス)排出量の推移
※株式会社ツルハホールディングスの店舗運営会社を対象に集計
※店舗数は、GHG排出量算定期間の当社期末店舗数を表記
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人材育成および社内環境整備方針
ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT(Science Based Targets)として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46%削減」の目標を設定しています。
GHG(温室効果ガス)Scope1,Scope2排出量
2021年度のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出)は4,039t、Scope2(電力消費による間接排出)は266,392tでした。
●GHG(温室効果ガス)排出量の推移
| 年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
| 集計期間 | 2017年4月~ 2018年3月 | 2018 年4月~ 2019年3月 | 2019年4月~ 2020年3月 | 2020年4月~ 2021年3月 | 2021年4月~ 2022年3月 |
| Scope1(直接排出) | 6,427 | 5,766 | 5,353 | 4,416 | 4,039 |
| Scope2(間接排出) | 236,350 | 245,836 | 253,692 | 251,327 | 266,392 |
| Scope1+Scope2 | 242,777 | 251,602 | 259,045 | 255,743 | 270,431 |
| 店舗数(店) | 1,931 | 2,082 | 2,150 | 2,420 | 2,522 |
| 1店舗平均排出量(t) | 125.7 | 120.8 | 120.5 | 105.7 | 107.2 |
※株式会社ツルハホールディングスの店舗運営会社を対象に集計
※店舗数は、GHG排出量算定期間の当社期末店舗数を表記
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人材育成および社内環境整備方針
ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
| 指標 | 算出式 | 2023年5月期 実績 | 2025年5月期 目標 | 2030年5月期 目標 |
| 女性管理職比率 | 女性管理職者数 ÷全管理職者数 | 21.7% | 25.0% | 37.0% |
| 男女賃金格差 | 女性平均月例給 ÷男性平均月例給 | 正社員:73.0% パートアルバイト:101.2% 全社員:57.2% | 正社員:75.0% パートアルバイト:101.2% 全社員:57.7% | 正社員:78.0% パートアルバイト:101.2% 全社員:58.6% |
| 男性育児休業取得率 | (男性育児休業・時短取得者)÷配偶者が出産した男性社員数 | 26.8% | 50.0% | 95.0% |