有価証券報告書-第63期(2024/05/16-2025/02/28)

(4)指標及び目標
①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT(Science Based Targets)として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46%削減」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に重要と考えるカテゴリについて目標を定め削減を進めてまいります。
当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当該期間における正確なデータの取得・集計が困難であることから、GHG(温室効果ガス)排出量の算定を行っておりません。なお、次年度以降は従来通り、GHG(温室効果ガス)排出量の継続的な開示を再開する予定です。
●GHG(温室効果ガス)排出量の推移(Scope1、2) (単位:t-CO2)

年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
集計期間	2018年4月 ～ 2019年3月	2019年4月 ～ 2020年3月	2020年4月 ～ 2021年3月	2021年4月 ～ 2022年3月	2022年4月 ～ 2023年3月	2023年4月 ～ 2024年3月
Scope1(直接排出)	5,761	5,348	4,408	4,031	3,731	3,424
Scope2(間接排出)	215,873	226,446	238,776	247,213	261,251	275,368
Scope1+Scope2(店舗のみ)※1	221,634	231,794	243,184	251,244	264,982	278,792
Scope1+Scope2(全社)※2	-	-	-	-	-	280,392
店舗数(店) ※3	2,082	2,150	2,420	2,522	2,589	2,653
1店舗平均排出量 ※4	106.5	107.8	100.5	99.6	102.3	105.1

※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。
※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の
GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。
※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。
※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。
●GHG(温室効果ガス)排出量(2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)

Scope3カテゴリ		2023年度
1	購入した商品・サービス	3,031,230
2	資本財	107,227
3	燃料及びエネルギー活動	41,957
4	輸送、配送(上流)	530,211
5	事業から出る廃棄物	8,267
6	雇用者の出張	1,240
7	雇用者の通勤	15,374
9	輸送、配送(下流)	3,578
13	リース資産(下流)	8,279
14	フランチャイズ	430
Scope3総計		3,747,793

※1.カテゴリ8、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
※3.2023年度における集計期間は、2023年3月～2024年2月としております。
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人材育成および社内環境整備方針
ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。

指標	算出式	2024年5月実績	2025年2月実績 ※1	2030年2月目標数値
女性管理職比率※係長級を含む	女性管理職者数 ÷全管理職者数 ※係長級を含む	23.4%	24.3%	37.0%
男女賃金格差	女性平均月例給 ÷男性平均月例給	正社員:73.7% パートアルバイト:100.1% 全社員:60.0%	正社員:73.2% パートアルバイト:102.1% 全社員:58.3%	正社員:78.0% パートアルバイト:101.2% 全社員:58.6%
男性育児休業取得率	(男性育児休業・時短取得者)÷配偶者が出産した男性社員数	43.8%	73.8%	95.0%

※1.2025年2月実績は、2024年5月～2025年2月の期間で算出したものとしております