四半期報告書-第56期第2四半期(平成29年8月16日-平成29年11月15日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社杏林堂グループ・ホールディングス(以下、「杏林堂HD」といいま
す。)
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社杏林堂薬局(以下、「杏林堂薬局」といい、杏林堂薬局および杏林堂
HDを総称して「杏林堂グループ」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った理由
杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗(平成29年4月15日現在)のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.1の規模と知名度を誇っています。また杏林堂HDは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。
非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年10月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超
えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,659百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社杏林堂グループ・ホールディングス(以下、「杏林堂HD」といいま
す。)
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社杏林堂薬局(以下、「杏林堂薬局」といい、杏林堂薬局および杏林堂
HDを総称して「杏林堂グループ」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った理由
杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗(平成29年4月15日現在)のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.1の規模と知名度を誇っています。また杏林堂HDは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。
非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年10月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超
えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 22,950百万円 |
| 取得原価 | 22,950百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,659百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却