四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年5月16日-令和2年8月15日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :JR九州ドラッグイレブン株式会社(以下、「ドラッグイレブン」といいます。)
事業の内容 :医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
(2)企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、JR九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗(2020年2月末現在)を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2020年5月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
10,622百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
取得による企業結合1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :JR九州ドラッグイレブン株式会社(以下、「ドラッグイレブン」といいます。)
事業の内容 :医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
(2)企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、JR九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗(2020年2月末現在)を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、JR九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、4坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
2020年5月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,000百万円 |
| 取得原価 | 14,000百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
10,622百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却