訂正有価証券報告書-第61期(2022/05/16-2023/05/15)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について経営理念を実現するための重要なインセンティブと考え、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系設計としております。
1)「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
2)優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
3)当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
4)会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
5)株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、役員報酬の協議機関である指名・報酬委員会にて、同業他社や同規模他社の動向や企業経営のための必要性等の提言を踏まえ有識者の意見も参考にして審議し、人事部にて各人別の報酬を立案の上、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。
※指名・報酬委員会の報酬部分の審議事項
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役(執行役員、グループ経営陣幹部を含む)の個人別の報酬等の決定方針
・取締役(執行役員、グループ経営陣幹部を含む)の個人別の報酬等の内容の原案
監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定します。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③役位(職位)に応じた「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。
具体的には、基本報酬:賞与:株式報酬=30%～40%:50%～60%:5%～15%としております。
なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)の報酬構成の概要

報酬の種類	支給基準	支給 方法	報酬構成
基本 報酬	役位別基準額をもとに各人ごとに定める	毎月 現金	30%～40%
賞与	単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定後、個人別支給額を算出	年1回現金	50%～60%
株式 報酬	株価と役位基準をベースに当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、各取締役別の付与株数を決定	年1回株式	5%～15%

(賞与)
業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「営業利益及び当期純利益」と個人別のミッション達成度により設定します。なお、支払は年1回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。
(株式報酬)※譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。
割当て時期については、定時株主総会終了後の9月開催の取締役会において決定します。
監査等委員である取締役および社外取締役には業務執行から独立していることを踏まえ、基本報酬のみを支給しております。
監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要

報酬の 種類	支給基準	支給 方法	報酬構成
			監査等委員である取締役	社外取締役
基本 報酬	各人ごとに定める	毎月 現金	100%	100%

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)人数は6名(うち社外取締役1名)であります。また、2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
また2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年8月10日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と定めることでご承認いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	264	85	158	21	21	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	40	40	-	-	-	1
社外役員	28	28	-	-	-	3

(注)1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役4名(うち、社外役員3名)であります。
3.取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)6名のうち3名に対し、連結子会社から202百万円の報酬等の支払いを行っております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式	左記のうち、非金銭報酬等
鶴羽 樹	144	取締役	提出会社	51	82	10	10
鶴羽 順	120	取締役	提出会社	34	75	10	10

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。