有価証券報告書-第57期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬を経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、コーポレートガバナンス・コードの
原則に沿って、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系設計としております。
①「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
②優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
③当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
④会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
⑤株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
役員報酬は、役位を踏まえた固定報酬、業績や中長期的業績向上に向けた取り組みなどを総合的に勘案して決定す
る賞与、及び譲渡制限付株式報酬とで構成します。
当社は役員各人の役位、業績および貢献度などを総合的に勘案し、取締役の報酬はグループ報酬諮問会議にて協議のうえ、取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役会で決定しております。
※グループ報酬諮問会議は、代表取締役2名・執行役員管理本部長・社外の有識者2名および管理部門管理職3名で構成し、社外の有識者による同業他社・同規模他社の動向の調査やグループ経営のための必要性等の提言等を踏まえた、報酬構成や報酬の制度設計および報酬案の議論を行う会議です。
また当会議では、さらなる報酬決定の透明性・客観性を高める、社外取締役を交えた任意の報酬委員会などの検討体制への進展についても、具体的な協議を実施しています。
取締役の報酬限度額は、2005年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額500百万円以内、また2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、また2017年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額100百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内)とすることでご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年8月11日開催の第43回定時株主総会において年額60百万円以内、また2008年8月12日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額20百万円以内、また2017年8月10日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額50百万円以内とすることでご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	293	108	24	160	9
監査役 (社外監査役を除く。)	40	16	7	16	3
社外役員	58	24	23	10	6

(注)1.当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。
2.期末現在の人員数は、取締役11名(うち社外取締役3名)、監査役5名(うち社外監査役3名)であります。なお、上記人員数との相違は2018年8月10日開催の第56回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役1名と監査役1名が含まれているためです。
3.取締役9名のうち6名に対し、連結子会社から262百万円の報酬等の支払いを行っております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	譲渡制限付 株式	賞与
鶴羽 樹	121	取締役	提出会社	50	9	62

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。