3021 パシフィックネット

3021
2026/09/03
時価
85億円
PER 予
9.38倍
2010年以降
赤字-81.97倍
(2010-2026年)
PBR
2.07倍
2010年以降
0.39-8.75倍
(2010-2026年)
配当 予
4.12%
ROE 予
22.13%
ROA 予
5.64%
資料
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パシフィックネット(3021)の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年11月30日
-1175万
2011年2月28日
-1104万
2011年5月31日 -22.31%
-1351万
2011年8月31日
-1084万
2011年11月30日 -4.99%
-1138万
2012年2月29日
-1047万
2012年8月31日
-957万
2012年11月30日
-838万
2013年2月28日
-563万
2013年5月31日 -9.64%
-617万
2013年8月31日
-399万
2013年11月30日 -4.98%
-419万
2014年2月28日 -9.67%
-460万
2014年5月31日 -6.73%
-491万
2014年8月31日
-302万
2014年11月30日
-295万
2015年2月28日
-266万
2015年5月31日 -31.28%
-349万
2015年8月31日
-29,000
2015年11月30日
-24,000
2016年2月29日 -4.17%
-25,000
2016年5月31日 -999.99%
-34万
2016年8月31日
-31万
2016年11月30日 ±0%
-31万
2017年2月28日 -169.52%
-84万
2017年5月31日 -182.45%
-239万
2017年8月31日 -17.56%
-281万
2017年11月30日 -39.27%
-392万
2018年2月28日 -13.7%
-446万
2018年5月31日
-368万
2018年8月31日 -47.1%
-541万
2018年11月30日 -12.84%
-611万
2019年2月28日 -84.1%
-1125万
2019年5月31日
-376万
2019年8月31日
-157万
2019年11月30日
-143万
2020年2月29日 -3%
-147万
2020年5月31日 -26.66%
-187万
2020年8月31日
-171万
2020年11月30日
-58万
2021年2月28日
-17万
2021年5月31日
-15万
2021年8月31日 -7.84%
-16万
2021年11月30日
-12万
2022年2月28日 ±0%
-12万
2022年5月31日
-12万
2022年8月31日
-89,000
2022年11月30日 -11.24%
-99,000
2023年2月28日 ±0%
-99,000
2023年5月31日
-15,000
2024年5月31日
-13,000
2025年2月28日 -469.23%
-74,000
2025年5月31日 -12.16%
-83,000
2025年8月31日 -3.61%
-86,000
2025年11月30日 ±0%
-86,000
2026年2月28日 -17.44%
-10万
2026年5月31日
-85,000

個別

2008年5月31日
-51万
2009年5月31日 -999.99%
-752万
2010年5月31日 -43.26%
-1077万
2011年5月31日 -25.35%
-1351万
2012年5月31日
-918万
2013年5月31日
-617万
2014年5月31日
-491万
2015年5月31日
-349万
2016年5月31日
-34万
2017年5月31日 -587.11%
-239万
2018年5月31日 -53.63%
-368万
2019年5月31日 -1.95%
-375万
2020年5月31日
-187万
2021年5月31日
-15万
2022年5月31日
-12万
2023年5月31日
-15,000
2024年5月31日
-13,000
2025年5月31日 -538.46%
-83,000
2026年5月31日 -2.41%
-85,000

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
減価償却費126,384千円131,132千円
貸倒引当金繰入額170千円2千円
2026/08/25 11:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/25 11:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1848597172
役員賞与引当金-27,660-27,660
(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
2026/08/25 11:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年5月31日)当事業年度(2026年5月31日)
資産除去債務40,330千円44,182千円
貸倒引当金繰入56千円54千円
未払事業税10,872千円20,264千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/08/25 11:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年5月31日)当連結会計年度(2026年5月31日)
資産除去債務41,564千円45,422千円
貸倒引当金繰入56千円54千円
未払事業税12,400千円22,928千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/08/25 11:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~42年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年2026/08/25 11:00

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