	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
減価償却費	126,384	千円	131,132	千円
貸倒引当金繰入額	170	千円	2	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/25 11:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	184	85	97	172
役員賞与引当金	-	27,660	-	27,660

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2026/08/25 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
資産除去債務	40,330	千円	44,182	千円
貸倒引当金繰入	56	千円	54	千円
未払事業税	10,872	千円	20,264	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
資産除去債務	41,564	千円	45,422	千円
貸倒引当金繰入	56	千円	54	千円
未払事業税	12,400	千円	22,928	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/25 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2026/08/25 11:00