パシフィックネット（3021）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年2月28日: 1億8441万
2018年5月31日 -5%: 1億7519万
2018年8月31日 -5.26%: 1億6597万
2018年11月30日 -5.56%: 1億5675万
2019年2月28日 +8.09%: 1億6943万
2019年5月31日 -6.09%: 1億5911万
2019年8月31日 -6.48%: 1億4880万
2019年11月30日 -6.93%: 1億3848万
2020年2月29日 -7.45%: 1億2817万
2020年5月31日 -8.05%: 1億1785万
2020年8月31日 -8.75%: 1億753万
2020年11月30日 -9.59%: 9722万
2021年2月28日 -10.61%: 8690万
2021年5月31日 -11.87%: 7659万
2021年8月31日 -13.47%: 6627万
2021年11月30日 -15.57%: 5596万
2022年2月28日 -18.43%: 4564万
2022年5月31日 -22.6%: 3532万
2022年8月31日 -29.2%: 2501万
2022年11月30日 -41.24%: 1469万
2023年2月28日 -70.2%: 438万
2023年5月31日 -25%: 328万
2023年8月31日 -33.33%: 219万
2023年11月30日 -50%: 109万

個別

2008年5月31日: 388万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

2025/08/27 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。2025/08/27 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
住民税均等割	1.60	1.35
のれん償却額	0.16	-
評価性引当額	1.63	1.50

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。

2025/08/27 11:00

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/08/27 11:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間の定額法により償却しております。

2025/08/27 11:00