有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	41,408	千円	35,923	千円
未払費用	14,954	千円	14,262	千円
レンタル資産等減価償却	55,703	千円	77,032	千円
資産除去債務	31,229	千円	41,564	千円
貸倒引当金繰入	4	千円	56	千円
未払事業税	9,828	千円	12,400	千円
未払事業所税	1,596	千円	1,529	千円
その他	2,197	千円	2,771	千円
繰延税金資産小計	156,923	千円	185,541	千円
評価性引当額	△29,712	千円	△42,536	千円
繰延税金資産合計	127,210	千円	143,004	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△22,275	千円	△28,676	千円
その他	△1,970	千円	△1,471	千円
繰延税金負債合計	△24,246	千円	△30,147	千円
繰延税金資産(負債)の純額	102,964	千円	112,857	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
		(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.42
住民税均等割	1.60	1.35
のれん償却額	0.16	-
評価性引当額	1.63	1.50
留保金課税	-	1.28
法人税額の特別控除	△2.84	△3.81
その他	0.29	0.25
小計	1.15	0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.77	31.61

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。