有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
貸倒引当金繰入	1,006	千円	107	千円
商品保証引当金	2,699	千円	2,770	千円
従業員未払賞与	23,787	千円	11,287	千円
未払事業税	1,095	千円	3,751	千円
未払事業所税	2,187	千円	2,095	千円
たな卸資産評価減	1,977	千円	2,438	千円
固定資産除却損	-	千円	1,842	千円
繰延税金資産合計	32,753	千円	24,294	千円
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	10,738	千円	11,417	千円
資産除去債務	25,952	千円	27,387	千円
繰越欠損金	2,712	千円	2,939	千円
投資有価証券評価損	-	千円	256	千円
その他	1,257	千円	1,462	千円
評価性引当額	△5,079	千円	△5,808	千円
繰延税金資産合計	35,580	千円	37,654	千円
(繰延税金負債)
固定の部
有形固定資産	△4,906	千円	△6,574	千円
その他	△89	千円	△75	千円
繰延税金負債合計	△4,996	千円	△6,650	千円
繰延税金資産(負債)の純額	63,338	千円	55,298	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,753	千円	24,294	千円
固定資産-繰延税金資産	30,584	千円	31,004	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
		(%)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62	1.74
住民税均等割	1.39	2.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.06	2.38
海外子会社税率差異	0.04	0.10
評価性引当額	△5.18	0.60
雇用促進税制による税額控除	△1.65	-
その他	△1.87	△0.03
小計	△4.59	7.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.05	40.41

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産が3,757千円減少し、法人税等調整額が3,762千円増加しました。