有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
貸倒引当金繰入	2,852千円	1,648	千円
商品保証引当金	2,180千円	2,742	千円
従業員未払賞与	14,286千円	36,752	千円
未払事業税	4,532千円	9,422	千円
未払事業所税	2,300千円	2,231	千円
たな卸資産評価減	1,459千円	2,308	千円
繰延税金資産合計	27,611千円	55,105	千円
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	9,970千円	9,498	千円
資産除去債務	28,186千円	28,045	千円
繰越欠損金	2,458千円	2,561	千円
投資有価証券評価損	14,256千円	14,256	千円
その他	1,540千円	1,408	千円
評価性引当額	△18,613千円	△18,714	千円
繰延税金資産合計	37,798千円	37,055	千円
(繰延税金負債)
固定の部
有形固定資産	△7,870千円	△6,313	千円
その他	-千円	△7	千円
繰延税金負債合計	△7,870千円	△6,321	千円
繰延税金資産(負債)の純額	57,539千円	85,840	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,611千円	55,105	千円
固定資産-繰延税金資産	29,928千円	30,734	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
		(%)
法定実効税率	38.01	38.01
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.73	0.73
住民税均等割	2.58	1.16
留保金課税	0.07	2.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.02	1.45
海外子会社税率差異	1.49	0.75
評価性引当額	5.26	△0.03
雇用促進税制による税額控除	-	△3.72
その他	△0.11	△0.45
小計	14.04	2.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.05	40.37

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,473千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,473千円増加しております。