有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	-	千円	7,861	千円
従業員未払賞与	33,658	千円	24,708	千円
未払費用	5,378	千円	5,350	千円
レンタル資産等減価償却	23,048	千円	28,979	千円
資産除去債務	12,913	千円	18,262	千円
貸倒引当金繰入	6,685	千円	5,740	千円
未払事業税	12,565	千円	6,230	千円
関係会社株式評価損	3,042	千円	-	千円
未払事業所税	1,193	千円	1,391	千円
その他	8,221	千円	2,632	千円
繰延税金資産小計	106,707	千円	101,157	千円
評価性引当額	△13,527	千円	△19,255	千円
繰延税金資産合計	93,179	千円	81,902	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,013	千円	△11,205	千円
その他	△1,369	千円	△786	千円
繰延税金負債合計	△5,383	千円	△11,992	千円
繰延税金資産(負債)の純額	87,795	千円	69,910	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	7,861	(※2)7,861
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,861	(※2)7,861

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
		(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07	1.97
住民税均等割	0.41	3.24
のれん償却額	1.66	3.80
評価性引当額	0.02	1.61
留保金課税	2.35	-
法人税額の特別控除	△0.42	△4.36
その他	△0.03	0.04
小計	4.06	6.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.68	36.92