有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
貸倒引当金繰入	1,648	千円	1,006	千円
商品保証引当金	2,742	千円	2,699	千円
従業員未払賞与	36,752	千円	23,787	千円
未払事業税	9,422	千円	1,095	千円
未払事業所税	2,231	千円	2,187	千円
たな卸資産評価減	2,308	千円	1,977	千円
繰延税金資産合計	55,105	千円	32,753	千円
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	9,498	千円	10,738	千円
資産除去債務	28,045	千円	25,952	千円
繰越欠損金	2,561	千円	2,712	千円
投資有価証券評価損	14,256	千円	-	千円
その他	1,408	千円	1,257	千円
評価性引当額	△18,714	千円	△5,079	千円
繰延税金資産合計	37,055	千円	35,580	千円
(繰延税金負債)
固定の部
有形固定資産	△6,313	千円	△4,906	千円
その他	△7	千円	△89	千円
繰延税金負債合計	△6,321	千円	△4,996	千円
繰延税金資産(負債)の純額	85,840	千円	63,338	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,105	千円	32,753	千円
固定資産-繰延税金資産	30,734	千円	30,584	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
		(%)
法定実効税率	38.01	35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73	0.62
住民税均等割	1.16	1.39
留保金課税	2.47	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45	2.06
海外子会社税率差異	0.75	0.04
評価性引当額	△0.03	△5.18
雇用促進税制による税額控除	△3.72	△1.65
その他	△0.45	△1.87
小計	2.36	△4.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.37	31.05

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成7年法律第9号)及び「地方税等の一部の改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,443千円増加しております。