有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	3,438	千円	27,448	千円
従業員未払賞与	22,022	千円	23,682	千円
レンタル資産等減価償却	31,812	千円	17,427	千円
資産除去債務	13,269	千円	12,568	千円
貸倒引当金繰入	2,207	千円	8,082	千円
未払事業税	7,573	千円	7,119	千円
関係会社株式評価損	4,879	千円	3,042	千円
減損損失	-	千円	2,097	千円
未払事業所税	1,915	千円	1,105	千円
その他	3,259	千円	2,774	千円
繰延税金資産小計	90,376	千円	105,349	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円	△23,505	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△13,439	千円
評価性引当額小計(注)1	△16,562	千円	△36,945	千円
繰延税金資産合計	73,813	千円	68,403	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△5,804	千円	△5,052	千円
その他	△81	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△5,886	千円	△5,052	千円
繰延税金資産(負債)の純額	67,927	千円	63,351	千円

(注)1.評価性引当額が20,382千円増加しております。この増加の主な内訳は、新規連結子会社株式会社テクノアライアンスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14,774千円を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	-	-	-	-	-	27,448	(※2)27,448
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,505	△23,505
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,942	(※2) 3,942

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金27,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,942千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
		(%)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42	0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.49
住民税均等割	1.44	1.04
のれん償却額	1.13	3.77
連結消去に伴う影響額	1.62	3.30
評価性引当額	△0.01	1.20
雇用者給与増加税額控除	-	△1.36
その他	0.57	0.11
小計	6.17	7.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.03	37.72