商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2018年8月31日関東財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主に個別法2019/08/29 15:27

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)		当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
貸倒引当金繰入	3,996	千円	21,783	千円
商品保証引当金繰入額	4,811	千円	-	千円

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#4 事業等のリスク

(5) 使用済みIT機器に関連した業績変動リスク
当社が扱う使用済み機器の台数は、企業等からの排出市場の状況により影響を受けるとともに、その再生販売においても、個々の商品の品質等により販売価格が異なり、回収した商品構成により利益率が大きく変動します。こういった業績変動リスクに対処し持続的成長を達成するため、中期経営計画「SHIFT 2021」を策定し進めております。具体的には、レンタル・ITサービス拡大によるストック収益、サブスクリプション中心への構造改革を進めるとともに、使用済み機器に関しては、セキュアで適法・適切な処理サービスの訴求を行い、販売からサービス収益への転換を進めております。
また、再利用不可の危機については、バーゼル条約の規制強化や世界的な問題の認識拡大等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むIT機器の海外輸出が難しい状況となったことで、既存事業者のビジネスモデルは存続が難しく、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換せざるを得ない可能性が高いと想定しております。当社はこれまでも再利用不可の機器について、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。

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#5 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。2019/08/29 15:27

#6 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,209	25,569	6,383	26,394
商品保証引当金	4,811	669	4,811	669

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年8月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	-	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ31.2%減少の1,290,644千円となり、主な内訳は現金及び預金674,136千円、売掛金337,881千円、商品124,118千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ35.2%増加の2,212,253千円となり、主な内訳はレンタル資産(純額)1,685,529千円、のれん159,119千円であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2019/08/29 15:27

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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