- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/08/29 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/29 15:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2024/08/29 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。2024/08/29 15:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/08/29 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2024/08/29 15:00- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/08/29 15:00- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/08/29 15:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/08/29 15:00- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 32千円 | 430千円 |
| リース資産 | -千円 | 698千円 |
| 合計 | 32千円 | 3,275千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2024/08/29 15:00 - #12 契約負債の金額の注記（連結）
※3.流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/08/29 15:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/29 15:00 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/08/29 15:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年5月31日) | 当事業年度(2024年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 従業員未払賞与 | 29,594 | 千円 | 39,783 | 千円 |
| 未払費用 | 13,524 | 千円 | 14,954 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 51,557 | 千円 | 55,703 | 千円 |
| 資産除去債務 | 17,385 | 千円 | 30,029 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △9,658 | 千円 | △21,262 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,658 | 千円 | △21,262 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年5月31日) | 当連結会計年度(2024年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 従業員未払賞与 | 30,922 | 千円 | 41,408 | 千円 |
| 未払費用 | 13,524 | 千円 | 14,954 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 51,605 | 千円 | 55,703 | 千円 |
| 資産除去債務 | 18,580 | 千円 | 31,229 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △10,790 | 千円 | △22,275 | 千円 |
| その他 | △1,266 | 千円 | △1,970 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,056 | 千円 | △24,246 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 102,946 | 千円 | 102,964 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備
(先行投資:IT人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等)
・SDGsのさらなる推進
2024/08/29 15:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(※3)前連結会計年度の一時的要因:
・サブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産)の世代交代・売却に伴う売上・利益増
・サブスクリプション資産(同)の耐用年数変更に伴う減価償却費減少(利益増)
2024/08/29 15:00- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/08/29 15:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
| 見積りの変更による増減額 | 569 | 千円 | 28,132 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,550 | 千円 | 20,542 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 112 | 千円 | 205 | 千円 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
2024/08/29 15:00- #22 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、配当性向30%以上かつ純資産配当率(DOE)5%以上を目標として決定していく方針であります。
剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024/08/29 15:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/08/29 15:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/08/29 15:00- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2024/08/29 15:00- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年5月31日) | 当連結会計年度末(2024年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,739,712 | 3,062,170 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 757 | 549 |
| (うち新株予約権(千円)) | (757) | (549) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
