有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びLAN工事であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、平成20年5月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでであります。
リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額 相当額 (千円)	減価償却 累計額 相当額 (千円)	期末残高 相当額 (千円)
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内	-千円
合計	-千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	2,534千円
減価償却費相当額	2,316千円
支払利息相当額	36千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内	1,041	千円
1年超	260	千円
合計	1,302	千円

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びLAN工事であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内	260	千円
1年超	-	千円
合計	260	千円