有価証券報告書-第28期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職給付制度(確定拠出型)を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、55,006千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	252,293,875千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330,857千円
差引額	24,963,018千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年5月31日現在)
0.21%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職給付制度(確定拠出型)を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する関東ITソフトウェア厚生年金基金は平成28年7月1日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、54,900千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	299,860,983千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059千円
差引額	31,153,924千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成28年5月31日現在)
0.29%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。