建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役山口直樹氏は、弁護士の資格を有しており、当社は法律問題等について社外監査役と相談し助言を受けることがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役内島朝良氏は、㈱フジにおいて役員を経験し、小売業界における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、㈱フジは当社の株式の48.8%を所有する「その他の関係会社」に該当します。当社と㈱フジとの取引関係につきましては、当社が㈱フジとの間で建物の賃借契約を結び一部店舗を営業しております。また、当社は契約店舗における日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関して明確な基準を定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外監査役を選任することとなっています。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、社外監査役による独立かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としています。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
建物の一部であります。
(イ)無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

(注)1.当社は土地及び建物を賃借しており、土地の欄の[ ]は賃借面積(㎡)を表しております。なお、当事業年度における賃借料の総額は2,830,050千円であり、また、差入保証金の総額は1,507,852千円であります。
2.帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物7～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/29 10:42

#5 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	61千円	-千円
土地	1,286	-

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#6 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	13,551千円	39,608千円
構築物	981	3,563

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
定期預金	180,000千円	30,000千円
建物	747,891	662,543
土地	4,017,833	3,778,336

担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 出店及びリニューアルによる増加額 346,183千円
リース資産 店舗設備更新による増加額 371,318千円

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#9 減損損失に関する注記

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、構築物、器具備品、土地、借地権、リース資産、撤去費用	愛媛県	329,528
	建物、器具備品、リース資産	高知県	1,807
賃貸用資産	建物、構築物	愛媛県	1,246
	合 計		332,582

当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛媛県及び香川県において、賃貸用建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,564千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,155千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

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