有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、構築物、器具備品、土地、借地権、リース資産、撤去費用	愛媛県	329,528
	建物、器具備品、リース資産	高知県	1,807
賃貸用資産	建物、構築物	愛媛県	1,246
	合 計		332,582

当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.99%で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

(単位:千円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、構築物、器具備品、土地、借地権、リース資産	愛媛県	202,228
	建物、構築物、器具備品、リース資産	香川県	12,365
	建物、構築物、器具備品、借地権、リース資産	徳島県	26,401
	建物、構築物、器具備品、リース資産	広島県	11,911
賃貸用資産	建物、構築物、器具備品、土地	愛媛県	45,587
遊休資産	器具備品、土地	愛媛県	18,313
	合 計		316,808

当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。
その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.20%で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。