#1 事業等のリスク: 4.有利子負債における財務制限条項について
当社が平成24年6月1日付で合意した株式会社みずほ銀行をエージェントとする貸付限度額24億円のシンジケートローンにおいて、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は①貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年2月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること、②損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと、の2項になっております。当該条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済する契約となっております。その場合、当社は速やかに代替の借入を行う必要がありますが、代替の資金調達ができなかった場合には当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、代替の資金調達ができたとしても、それまでと異なる調達条件となった場合には、当社のその後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.役員との重要な取引関係
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#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 財務制限条項に関する注記: (1)平成19年6月25日付シンジケートローン契約
①各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年3月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75%及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75%のいずれか高いほうの金額を下回る場合
②損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上した場合
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、218億49百万円(前事業年度末比6億73百万円の増加)となりました。これは主として支払手形が4億40百万円、未払金が1億76百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億52百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少したものの、買掛金が12億15百万円、リース債務が1億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、49億71百万円(前事業年度末比6億74百万円の増加)となりました。これは主として別途積立金が5億円、繰越利益剰余金が1億77百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
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