四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,983千円、繰延ヘッジ損益が767千円それぞれ減少し、法人税等調整額が35,781千円、その他有価証券評価差額金が969千円それぞれ増加しております。