営業外費用(為替差損)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

1．営業外費用（為替差損）の計上について当社は、当第２四半期（累計）連結期間における円高の進行の影響を受け、保有する米ドル建外貨預金の評価替え等により発生した為替差損223百万円を平成29年２月期第２四半期において営業外費用として計上いたします。（ご参考）前期末レート：１米ドル＝113.6円当第２四半期末レート：１米ドル＝103.1円2．平成29年２月期第２四半期（累計）業績予想の修正（平成28年３月１日～平成28年８月31日）当社グループの売上高は、15,512百万円と前回発表予想を1,098百万円下回る見通しとなりました。これは主に定期便（コレクション）事業の顧客数が当初予想を下回ったことによるものです。定期便（コレクション）事業では、ファッションアイテムを中心に、デザインを指定いただける新たな販売スタイルへの転換を進めております。このことにより当初の想定より顧客の継続購入率が低下しました。加えて受注メディアのWeb化を進めていることから従来からの新聞広告やダイレクトメールの部数を削減しており、これらの影響で休止顧客からの復活顧客数についても当初見通しを下回りました。
損益面では、値引額が予想を下回ったことと、為替が円高に推移したことで売上総利益率は当初予想を上回りました。売上総利益率が当初予想を上回ったことと、顧客数が計画値を下回ったことにより出荷関連費用とカタログコスト等の広告費が当初の予想を下回ったことで、営業損失は87百万円と前回発表予想から117百万円改善する見通しとなりました。
一方、上記しましたように、円高の進行に伴い、保有する外貨預金の評価替え等による為替差損が発生したことで、経常損失は279百万円と前回発表予想から101百万円増加する見通しとなりました。また、当初の計画では第２四半期に見込んでいた関係会社清算益76百万円の計上が、清算手続きの遅れから下半期に計上する見込みとなりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円と前回発表予想から203百万円増加する見通しであります。3．平成29年２月期通期業績予想の修正（平成28年３月１日～平成29年２月28日）定期便（コレクション）事業につきましては、ファッションアイテムの新たな販売スタイルの利便性の告知を強化することで、新規顧客及び休止顧客からの復活顧客の獲得について強化拡大していく方針でありますが、当初の想定より継続購入率の低下の影響も見込まれることから、顧客数は第３四半期以降も当初の見込みを下回ると考えております。
新規事業につきましては、ふるさと納税に関連したメディア事業（出版事業）における書籍の販売ならびに広告収入が好調であったことから、下半期対策として、メディア事業に加え、自社の通販ノウハウを活用した通販支援サービス（マーケティング支援・配送支援等）を付加したメディア＆ダイレクトマーケティングサポート事業を新たなテーマのもとで追加投入する計画であります。しかしながら、当期より開始し第３四半期以降に拡大を見込んでいた通信教育事業「素材の学校、そ。」や素材の蚤の市として様々な素材をＥＣサイトで販売する「マテリアループ」事業については、当初計画のように受注が拡大しなかったことで第３四半期以降の売上高の見通しを下げております。
こうしたことから、通期の当社グループの売上高は、32,286百万円と前回発表予想を2,864百万円下回る見通しであります。
損益面では、売上高の減少による売上総利益の減少がありましたが、定期便（コレクション）事業の出荷件数が当初計画を下回ることによる出荷関連費用の減少ならびに、下半期の追加対策の利益等を反映した結果、営業利益は109百万円と前回発表予想から405百万円下回る見通しとなりました。経常損益では、上半期に計上しました外貨預金の為替差損の影響から、経常損失は50百万円（当初予想では経常利益568百万円）を見込んでおります。また、第２四半期に予定していた海外子会社の清算により計上を見込んでいました特別利益76百万円は当初前提としていた為替換算レートよりも円高に推移したことにより、特別損失４百万円の計上見込みとなりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円（当初の予想では親会社株主に帰属する当期純利益459百万円）に見通しを修正いたしました。（ご参考）関係会社清算損見込みに関する為替レート平成28年４月８日公表時レート1人民元＝17.4円平成28年10月４日公表時レート1人民元＝15.0円なお、当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。これにより、平成29年２月期の連結業績予想における「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得を考慮して記載しております。
※上記に記載した予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は予想数値と異なる場合があります。