- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 2月末日、8月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少(12.7%減)いたしました。
純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加(2.0%増)いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2026/05/27 15:41- #3 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/05/27 15:41- #4 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR(株価純資産倍率)の改善に向け、株主資本コストを意識したROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7%となる予定であります。
2026/05/27 15:41
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