有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。当社はPBR(株価純資産倍率)の改善に向け、株主資本コストを意識したROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として掲げており、配当につきましてもこの方針に基づき、原則として累進的配当または配当水準を維持する安定配当を継続してまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、持続的成長に向けた次世代製品の研究開発投資、および生産体制の効率化を目的とした設備投資に優先的に充当してまいります。これらを通じて収益力を強化し、将来の配当原資を拡大させることが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額142百万円及び1株当たり配当額20円につきましては、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な企業価値の向上を図るため、持続的成長に向けた次世代製品の研究開発投資、および生産体制の効率化を目的とした設備投資に優先的に充当してまいります。これらを通じて収益力を強化し、将来の配当原資を拡大させることが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額142百万円及び1株当たり配当額20円につきましては、2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年5月28日 | 142 | 20 |
| 定時株主総会決議(予定) |